2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
ちょっと御質問、通告になかったので確認できませんので、ちょっと国有農地につきましては今はお答えすることができません。
ちょっと御質問、通告になかったので確認できませんので、ちょっと国有農地につきましては今はお答えすることができません。
○舟山康江君 実は私、近畿農政局に在職していたことがありまして、私の所属していた課で国有農地の処分を担当しておりました。国有農地につきましては農林水産省、そして地方農政局が責任を持って売渡し、それから貸付けその他の手続、全て完結しております。そういった意味で、この国土交通省所管の農地に限って財務省がお手伝いするんですか。
○舟山康江君 ほかにも国有地を持っている省庁というのはたくさんありますけれども、例えば国有農地ですね、国有農地に関してはどこの省庁が所管するというか、国有農地につきましても財務省がお手伝いしているんでしょうか。
こうした状況を鑑みまして、国といたしましては、処分の加速化を図るために、平成二十三年度から、国が自ら測量、境界確定及び土地登記を行う事業を創設いたしまして、平成三十一年度までに処分不能な国有農地をゼロにすることを目標として、現在取り組んでいるところであります。
○国務大臣（郡司彰君） 今御指摘をいただきました国有農地のうち、耕作目的で貸付けを行っているのは百二十一ヘクタール、約三％に該当するようなものでございます。 これは御存じのことだというふうに思いますけれども、昔の農地改革によりまして国が買収を行った当時からの貸付地ということになるわけであります。
この中で、国有農地等というものもあります。
四月には当決算委員会でも質問させていただきましたが、米麦勘定のように、透明性の観点からむしろ一般会計化は難しいと感じる部分もある一方で、これは平成二十年度会計検査でも指摘されていますが、国有農地が無断転用されて飲食店に替わっているのに十年以上放置されていたり、あるいは組織の効率化で使わなくなった土地がそのままにされて、その土地の草刈りのために何千万円もの税金が使われていたりと、もっとうまく運用できるのではないかと
その一は、貸し付けを行っている国有農地等の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、中山間地域総合整備事業により整備された活性化施設の有効利用に関して意見を表示いたしたもの、その四は、土地改良事業の受益農地の転用の許可に際しての取り扱いに関して意見を表示いたしたもの、その五は、水田・畑作経営所得安定対策の実施に関
私は食料安定供給特別会計の担当だったんですが、農業経営基盤強化勘定の中に国有農地の管理という事業があります。これは、会計検査院の平成二十年度決算検査報告でも指摘されていることなんですが、これの三百二十八ページにございます。国が持っている農地というのは結構あるんですね。 簡単に言いますと、これは戦後の農地改革で国が小作人に売り渡すために不在地主などから買収した土地なんだそうです。
よりももっと厳しく農転を認めないというぐらいのこともないとこれは国策としてはちょっとやっぱりまずいんではないかということで、いろんな多分場所もそれから用途もそれぞれ違うと思いますので、委員の御質問の趣旨は分かりますので、それに合った形で、本来ここはもう農地としてではなくてほかのもので考えた方がいいんではないか、その方がまた有効に生かせられるんじゃないかという趣旨は分かりますので、一回それでもってすべての国有農地
平成二十年度の会計検査で指摘された無断転用された国有農地の所在地ということで、例えば練馬区の石神井台というところですとか練馬区の関町南、足立区六町、葛飾区の宝町だとか今いろいろあるんですけれども、その中で江戸川区の中葛西というところがあります。 これは七百四十・一四平米の土地を無断に転用しているということなんです。
国有農地であって賃借をしていても、例えば生産緑地の適用が受けられる、こういうことをするのが私は国として検討を要する事項じゃないかなと思います。 都市農業を推進をするということで、これからも質問をさせていただきます。
私が前回取り上げたのは、国有農地を借りている、要するに、賃借をしている方たちが自分の土地にならないものに固定資産税を掛けられているのは不公平じゃないか、おかしいんじゃないかということで、何ら問題ないということだったんですけれども、やっぱり都市農業を推進をしていく、大事にするというのはもう既に国は方針として掲げられているわけですから、例えば国有農地で借りているものを生産緑地として登録できませんよね。
○政府参考人（高橋博君） 国有農地の貸付地に対します税制の関係でございますけれども、前回もちょっとお話しさせていただきましたけれども、現状はどのような方がどういう経緯でこの国有農地を市街化区域内において保有しているかということでございます。 基本は、農地改革の際に、旧地主から買収した農地については当時の小作の方々に売り渡すことになっておりました。
それで、この状況は本当に今すぐどうこうできないというふうにおっしゃると思うんですが、市街化区域内の国有農地を小作農の方々に売却できない以上、この固定資産税の課税方針は私は撤廃すべきじゃないか。都市農業の振興や都市における農地の多面的な機能に注目して町の中に農地を維持していこうというふうに思えば、この旧地主の権利も撤廃して恒久的な国有方針を打ち出してもいい。
○政府参考人（高橋博君） お尋ねの国有農地でございますけれども、これは御承知のとおり、戦後行われました農地改革、旧の地主から小作地を強制的に国が買収をいたしまして、当時の小作農に売渡しを行い、自作農創設をしてきたというところにまず当初の発端がございます。
しかし、農地の場合は、特に国有農地の場合は借りている小作農の方々が負担をしている。国有農地は、将来、小作農の方に売却する予定であるからということで、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税しているという御説明なわけなんです。ところが、この農地が市街化区域内にある場合には、この土地を購入したいと小作農の方たちがお申し出になっても、それは難しい。
この旧特会の勘定、農業経営基盤強化勘定でございますけれども、具体的には国有農地の売却益、あるいは貸付金の償還収入を財源とするということで、国有農地の管理、処分、農地の利用集積を促進する事業への支援、そして担い手が新たな農業技術を円滑に導入するための農業改良資金の原資等に貸し付ける事業を実施している、これは従来の基盤特会の経理と同様でございます。
今委員御指摘のとおり、旧の特会、現在の新経営基盤の勘定でございますけれども、国有農地等の管理、処分の事業、それから、今御指摘ございました、担い手に対します農地の売り渡しあるいは貸し付けを行います農地保有合理化事業を支援する措置、そして、担い手が農業技術を円滑に導入できるように行うための農業改良資金、あるいは新規就農者の支援のための資金を都道府県が貸し付ける場合に、原資の一部を無利子で貸し付ける、この
この基盤特会と申しますものは、大きく三つの仕事をしておりますけれども、一つは、戦後の農地改革の際に強制買収した国有農地等の管理、処分でございます。二つ目が、農業経営の規模拡大、集団化を進めるための農地の買い入れ、売り渡し、これをやる農地保有合理化事業を支援する措置、これが二つ目でございます。
次に、やはりこの基盤特会の中でもう一つ気になりますのが実は国有農地の問題でありまして、これは十六年度の管理面積が農地で六百七十三、そして開拓財産が四千三百五十三、こういうふうに承知をいたしております。これは基盤特会の中で管理されている国の財産でありますが、これはやはり自作農を育成するための制度の遺産ではないのかなと、このことをやっぱり感ずるわけであります。
○政府参考人（井出道雄君） 国有農地あるいは開拓財産の管理処分に係る問題でございますが、この国有農地等の管理処分につきましては、平成十六年度におきまして、委員御指摘のとおり十六億円余りの経費が掛かっております。
○井出政府参考人 農業経営基盤特別会計で、平成十六年度末現在で管理しております財産でございますが、農地改革におきまして不在地主等の小作地を買収した国有農地等が六百七十三ヘクタール、開発して農地とすべく買い入れた土地である開拓財産が四千三百五十三ヘクタール、合計五千二十六ヘクタールございます。
○黄川田委員 この特会の中で、所有する国有農地でありますか、戦後の自作農創設のために取得した小作地であるとか、あるいはまた農地として開発し売り渡すことを目的として取得した土地がこれは大宗を占めておるというところでありますけれども、それを現在、担い手ですか、経営安定のための農地の売り渡し、そういうふうな形の中で位置づけて頑張ろうということになっておるんでしょうけれども、自作農創設という制度発足時の意義
しかし、そもそも、国有農地売り払いの対価の価額に関する問題と農業者年金の既裁定の年金額に関する問題を同列あるいは類推して論じ、年金額を引き下げることの根拠とすることが法的に妥当と言えるのでしょうか、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○須賀田政府参考人 ただいまお話しの昭和五十三年七月十二日の最高裁判所の大法廷判決は、先生今御指摘のように、国有農地を旧の地主に売り払うときの対価が争われた事案でございます。 ただ、この判決は、一たん定められました財産権を事後に法律で不利益に変更する場合に、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができない。
この判例は、農地法に基づく国有農地の売り払いが旧所有者に対しては時価の七割相当額とした自作農創設特別措置法が違憲には当たらないというもので、これは、農地法施行後に地価が高騰し著しく高くなったために、一般の土地取引に比較して余りにも均衡を欠き、社会経済秩序に好ましくない影響を及ぼすこと、しかも国有財産は適正な対価で処分されるべきものであることなどから、公共の福祉に適合する判断ということにしております。
その六は、国有農地等の管理等に関する業務に係る事務取扱交付金に関するもので、当該業務に専従しているとは認められない職員を、その業務割合を考慮せずに交付対象職員数に含めるなどしていて、交付金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成九年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
一つは、国有農地等買収にかかわる土地七百九十三ヘクタール、開拓財産買収にかかわる土地四千九百二ヘクタール、これが売れ残っております。理由はいろいろあると思います。また、鋭意この解消に私は努力をされていると思うのですけれども、これは、閣議決定の指針である、民間における同種事業の発達等、社会経済の変化に当てはめて云々とありますね。この指摘に当たるのではないか、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
のキャンパス情報ネットワークの整備に関するもの、厚生省の結核性疾病及び精神病に係る特別調整交付金の算定に関するもの、国立病院等における下水道料金の支払いに関するもの、農林水産省の新生産調整推進助成補助金等の交付に関するもの、家畜導入事業資金供給事業における基金の造成及び運営に関するもの、治山ダム工事費の積算に関するもの、輸入飼料保管料の支払いに関するもの、牛に係る家畜共済事業の運営に関するもの、国有農地等
例えば有効性の検査の事例としては、平成二年度決算検査報告に掲記いたしました十九都道府県の市街化区域内に所在いたします千百二十三カ所の国有農地あるいは開拓財産の貸付地などが家庭菜園程度にしか利用されていなかったり、あるいは全く利用されていなかったりしているという事態につきまして意見表示をしておりますが、これも決算検査報告上のカウントとしてはまとめて一件ということで処理させていただいているわけでございます
農林水産省におきまして、市街化区域内で国有農地等として管理しているものの中に農耕地等として貸し付けていながら家庭菜園程度にしか利用されていない事態や、宅地等として長期間転用貸し付けを継続している事態が見受けられました。これについて改善の意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
次に、市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分を促進するよう意見を表示されたものにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、市街化区域内の国有農地等は早期に売り払いを要する財産であるということを都道府県等に対し周知徹底するなど、国有農地等の処分の促進を図るための所要の措置を講じたところでございます。
また、地価の高騰などに起因した宅地供給不足等が大きな社会問題になっておりまして、土地に対する社会的な関心が非常に高いということから、市街化区域内に所在する国有農地等につきまして有効な利活用を図るためその処分を促進するようという意見を表示しましたが、そのほかにも土地に関連した幾つかの問題を取り上げました。
それぞれ四省庁に御意見をお伺いしたいと思ったわけでございますが、もう二、三分しかございませんが、農林水産省、市街化区域内の国有農地の処分促進について、この三十六条についてのあれをひとつ簡潔に、代表して御報告をお願いいたします。
○説明員（入澤肇君） 昨年十二月に会計検査院から市街化区域内の国有農地、これは約二百ヘクタールございますけれども、その有効な利活用を図るために処分を促進するように指摘を受けました。これを受けまして、当方といたしましては担当課長名で国有農地の管理と処分の実務を行っている都道府県等に対し趣旨の徹底を図るとともに、是正すべき事案につきましては早期に処置するよう指導したところでございます。